国家レベルの自死

福島第一原子力発電所の事故から3ヶ月以上が過ぎ、天災、人災と言った事故とは一線を画する事態が起きつつある。今日はその内の一つを書いてみる。

風評被害が一人歩きをはじめた

静岡の輸出茶に対し、フランスからは全量検査を要請されそうな流れとなっている。

放射線被曝のあるべき考え方は、あくまでも自然界に存在する量を受け入れ、『何らかの利益を享受する場合』に更なる被曝を認めるというものだ。例えば、レントゲンやC.T.スキャンによるものは、医療を受けるというところから、被曝する人に利益をもたらすものだ。

また、日本国内で福島第一プラントからの放射性物質を介在とする被曝は、『電力を手に入れる』という利益があるため、緊急時の被曝量を引きあげるという対応を取っている。納得はしていないが。

フランスに輸出された緑茶は1000Bq/kgを越えるもので、静岡県知事の公式コメントは、飲用時には下がるから問題ないとのこと。これは国内と同じ声明だ。

はて？フランスはお茶を輸入するに辺り、被曝するだけの利益を得られるのだろうか？いや、ある筈などあるわけがない。

日本では、東北、関東はもとより、更に放射性物質は西へと進んでいる。被曝量は平時に比べ高くなっており、年間1mSvは外部・内部合わせ軽く超えそうな状況だ。これを安易に他国に強いてしまった今回の件は、残念というより、世界からの孤立や国家レベルの自死に向かっているのではないかとさえ思える。

チェルノブイリの時には日本ではフランスたと同様の事をしていた。更に、フランスではチェルノブイリの時に影響を受ける筈がないと御用学者が発言し、実害が出て起訴された国でもある。